日経先物取引の賢い情報

証券というフロービジネスと、銀行というストックビジネスを融合する大胆な構想をたてた。 一方、ＭＳは規模でＭＵとＭに大きく見劣りする。
Ｒとの統合で逆転を狙うのでは、との読み筋だ。 Ｒは今のところ自力で公的資金を返済するのが基本路線。
Ｈ谷会長が提示した「3〜4年」という時間軸は、金融界だと何が起きてもおかしくない。 株価の上昇に伴い保険会社も急速に経営体力を回復している。
「保険再編」が再び動き出しても不思議ではない。 銀行と損害保険が統合済みのＭＳグループの住友生命保険とＭ生命保険の関係は引き続き注目の的。
損保ではＮ損害保険やＡ損害保険、Ｆ海上保険など業界中堅の生き残り策に関心が集まる。 だが保険業界は「金融庁リスク」という新たな問題を抱え込んだ。

最近金融庁が検査に入った会社にはトップ交代や業務停止命令など軒並み厳しい処分が下っている。 金融行政の主軸が業界保護から消費者重視に転換。
ずさんなガバナンス（企業統治）や契約引き受け体制が糾弾された。 明治安田生命保険やＭＳ海上火災保険など合併会社もやり玉に挙がった。
業界再編の機は熟しているとの見方もあるが「とりあえずは金融庁検査を乗り切る社内体制の整備が最優先」（大手損保首脳）と、生損保の経営者はすっかり萎縮しているのが実情だ。 郵政民営化の準備会社、日本郵政は2006年7月、民営化後の経営方針を示す「実施計画の骨格」を政府に提出した。
政府が全額出資する「日本郵政」のもとで、実施計画に沿ってひとまず民営郵政に移行する郵便物の集配や物流を担う「郵便事業会社」、全国約2万4千の郵便局を運営する「郵便局会社」、郵便貯金業務を引き継ぎ、銀行業を営む「Ｙ銀行」、簡易保険業務を引き継いで生命保険業を展開する「Ｋ生命保険」の4社を置く。 各社のトップ（ＣＥＯ最高経営責任者）には民間人を起用した。
民営化といっても、持ち株会社の日本郵政は国営会社だ。 Ｙ銀、Ｋ生命の2社の株式は202年度までに上場させ、2016年度までに株式を100％放出する完全民営化を達成する計画だ。
持ち株会社は2017年度までに政府の出資比率を3分の1超までに下げる。 郵便事業、郵便局の2社に上場計画はない。
手紙やはがきなどの信書は、民間企業の新規参入を可能にする見通しだが、事実上、国の独占事業のまま継続される。

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